7/11 国民年金＆健康保険 手続き

（今日は長いです）

先月末で会社を退職したので、
今日は国民年金＆健康保険の手続きに役所へ。

行く前に、自宅で質問する内容＆もらうものをメモって行きました。
・海外療養費制度のパンフレット
・国民年金の免除方法について
・住民票をそのままにして渡航した場合の、住民税について
などなど

まず、国民年金＆健康保険の手続きの所定用紙をもらって、記入。
（記入するべき箇所は鉛筆で丸を付けてくれました。丁寧です。）

それを窓口に提出してしばし待つ。

数分で呼ばれ（町役場なので､来訪者が少ない。)、ひととおり説明受けながら
健康保険証などを頂く。
そのとき､窓口の方に指摘されたのが、
以前支払っていた時の国民健康保険の引き落とし先データが残っていて、
（大学卒業後、数ヶ月はまた学校に通っていたので）
いま再び国民健康保険に加入すると、そこから自動的に引き落とされてしまう、と。
まさかまた親の口座から引き落としさせるなんてバチあたりなことはできないので、
その場で解除の手続きに入る。
特に印鑑は必要なく､所定の用紙に、窓口の方がプリントアウトしてくれた
銀行口座の名義、口座番号、銀行・支店名、銀行・支店のコード№を
書き写すだけ。
解除すると、支払いの通知が家に届くことになります。

基本的なことを済ませた後は、質問タイム。
まず年金の免除から。

満足な所得がない人向けに、全額免除・1/4免除・半額免除・3/4免除と
４種類の免除があるのですが、
ネットで調べている段階で、これらの免除には世帯の収入が考慮されるとあり
（国民年金、国民健康保険共に、世帯主が支払う義務がある、という原則があるため、
考慮に入ってしまう)、
私の場合は父親に十分な収入があるためこれらには該当しないなぁと諦めていました。

しかし私が渡航している間に、親は退職して世帯の収入は下がるので、
その場合はなにか対策があるのかな！？ということで尋ねてみたところ･･･。

ありました、「納付猶予（３０歳未満に限る)」というものが！
（手続きの用紙↓）

これは大学生の納付猶予と同じしくみだということです。
保険料の支払いは１０年まで猶予期間があり。
２年以内に支払えれば通常支払いと同じ金額で支払え、
３年を越してしまうと加算金が発生するそうです。
いちおうどれだけのものが加算されていくのか参考までに知りたかったものの、
役所の方が書類をかき分けてもかき分けても、数字が掲載されているものが出てきませんでした。
「こういう数字ははっきりみせないからねぇ」と役人がこぼしてて、「そんなもんだろうなー」と。
とにかく、加算金は結構「かさむ」はずよ、とだけ教えていただきました。

さらに頂いたこちらのビラには、納付猶予・免除は役所の窓口で申請したあと、
（年金問題で）いまホットな社会保険事務所に送られてそこで審査を受け、
自宅に結果が通知されるとあります。

審査に時間がかかるのでお待ちください、と書かれてあります。
渡航まで２ヶ月を切っているので、ギリギリに判明できるのかなぁ、社会保険事務所いま忙しそうだし。

免除の話がひと段落して、『海外療養費制度のパンフはありませんか？』と尋ねると、
「これ？」と見せていただいたのは、

海外療養費制度のフォームの翻訳手数料についてのビラ。

『そうではなく、冊子になっているものがあるはずなんですが･･･。』

「そんなのあったかしらー？」

『あるはずです！（←強気）　病院にかかったとき、そこで所定のフォームに記入してもらって
帰国後にここでそれを提出して手続きするんですからっ。』

戸棚をいくつか開いては閉じ、開いては閉じ･･･「あぁこれね。」

と出会えたのは、「国民健康保険における海外療養費制度のお知らせ」

この冊子の中に、海外の病院で記入してもらうフォームA・Bがあります。

これはまずはもらうだけでOK。
そして話は住民票＆住民税へ。

住民票をそのままにしておくか、抜いていくか、決めかねていて
双方にどういうメリットがあるのか、あやふやなところがあったのでここで決着したいｯ。

住民票を抜いていくメリットは、日本に居住していないため国民年金保険が任意になる、
住民税がかからない。
（その年の１月１日に居住していない場合は、次年度の住民税の課税対象にならない）

住民票をそのまま置いていくメリットは、国民健康保険に加入しておける、ということ。
日本と同じように、海外で病院でかかっても、帰国後に手続きすれば７割戻ってくるんです。
ま、あまりこれを利用されているとは考えにくいですけど･･･。

どちらかにするかは、考え方次第（金銭的センス次第？）、渡航の時期次第、だと思われます。
例えば、その年の前半くらいまでしか就業しなかった場合、当然収入は少ないので、
次年度の住民税もわずかにしかかかりません。
源泉徴収票を見ずに行ってしまったので、金額は調べてられませんでしたが、
税金の担当の方いわく、所得が１０３万くらいだったら年間6000円くらい、と言われました。
自治体それぞれの計算があるので、それは各々問い合わせを。
その年の後半まで就業した場合は･･･これと逆、ということで。

①日本にいない間かかる住民税も年間わずか

②健康保険料も月々さほどかさまないだろう

③もしもも歯医者にかかった場合、帰国後７割戻る
（手続きはめんどうかもしれないけど、お金には返られない。
  &渡航後の心配事は、少々お金がかかっても、一つでも
　　無くしていきたい。）

④年金保険も公然に猶予期間がもらえる
（別にいますぐ払えるけど、ＮＺで資金が底をつくかも知れない。
バイトしたいときにすんなり仕事が見つかるか保障がない。
強烈にやりたいことがあって働いている場合ではない。
･･･ということがありうるため、出来るだけ今はお金を減らしたくない。）

ということで住民票は抜かないことに決めました。